2021年6月15日の日本経済新聞の夕刊に
という記事が掲載されました。
多くの企業では従業員の副業を禁止していましたが、厚生労働省が推進する「働き方改革」によって徐々に副業をOKとする企業が増え、新型コロナウイルスの影響により今や副業は当たり前のものになってきました。
さらにインターネットの急速な普及にともなって、パソコンやスマートフォンで気軽に在宅でできる仕事が増えてきています。
本業の勤務時間が減ったり、在宅勤務で通勤時間が浮いたりしているため空いた時間で減収を補おうと働く側は副業に関心を持ち、業績が厳しい会社もそれを応援する傾向がでてきているようです。
■自分のスキルや目的に適したリモート副業の見つけ方
・マーケット型
副業を募集する企業と求職者がお互いに広く情報公開するため、競争も激しい。
・エージェント型
専門業者に希望職種やスキルを登録して自分に適した仕事を探してもらえる。
自分で仕事を見つける負担は少ないが、求められるスキルが一部職種に限られる。
・紹介型
SNSや知人を介し、報酬などを自分で交渉する方法。
副業が広がる中、働き方改革によってダブルワークを考えている人も多く2020年9月以降,、本業と副業の給料を合計した金額を基に労災補償を計算する仕組みへと「労働者災害補償保険法」が改正されました。
例えば、会社員の人が仕事後に別の会社でアルバイトをしており、アルバイト先から帰宅途
中ケガをして休業した場合、休んだ期間の補償はどうなるでしょうか。
まず、労災の条件にあう通勤時の事故で仕事を休んだ場合、休業4日目から労災の給付が受け取れます。
1日あたりの補償額は直近3か月の給料をカレンダー通りの日数で割った（又は、労働日数で割った）金額を基に計算され、1日あたりの平均賃金の8割が目安となります。2か所からの給料に基づく補償を受け取るためには、両方の会社からの給料を証明しなければなりません。
給料明細だけでは足りず、事業主による証明書が必要となるため、本業の会社に内緒で副業している場合は知られてしまう可能性がでてきます。
このように副業に関係する仕組みが改正されることにより、安心して働くことができるのではないでしょうか。
コロナの影響によってできた本業の空き時間をうまく活用して、趣味やスキルアップできる副業へぜひ挑戦してみて下さい。
＜古田 知佳＞