2021年8月12日の日本経済新聞朝刊の記事に

障害者、遠隔で働きやすく～首都圏企業で採用増も～

という記事が掲載されました。

現在、日本には「障害者雇用促進法」という法律があります。

その中で定められている制度の1つに、自治体や企業に対して一定の割合で障害者を雇用することを義務づけた「障害者雇用率制度」があります。

これは、常時雇用している労働者労働者の一定割合に相当する人数以上、障害者の雇用を義務付けるものです。

障害者雇用率は2021年2月までは2.2%でしたが、3月に2.3%に引き上げられました。従業を43.5人以上雇用している事業主は障害者を1人以上雇わなければなりません。

しかし、障害者の働く場所はまだ多いとは言い難いのが現状です。

2020年の東京における障害者の雇用率は2.04％で、全国最低となっています。

法定雇用率を達成した企業は少しずつ高まっていますが、全体の3～5割に留まっています。

一方で、コロナでテレワークが進んだことが障害者雇用の追い風になる可能性もあります。

実際にテレワークで働いている障害者雇用の事例として以下のようなケースがあります。

どちらの事例においても、移動の負担が減り、在宅で仕事が出来ることで就労が可能になったケースです。

コロナ以前は、仕事は会社に来てするものというイメージがありました。

しかし、現在は、コロナ禍以前に比べ随分テレワークが普及してきました。

テレワークのメッリトは家にいながらも仕事ができるという点です。

テレワークが普及することで、同時に障害者の雇用も促進されていくといいですね。

＜吉永　怜生＞