2021年8月28日の日経新聞朝刊に
という記事が掲載されました。
【公的職業訓練とは】
希望する仕事に就くのに役立つ、知識や技能を身につけるための公的な制度であり、国や都道府県が運営する施設や専門学校など民間の教育機関で学べます。テキスト代などがかかることがありますが、基本的には無料で利用できます。
【職業訓練の分野について】
一般事務、プログラマー、医療事務、英語ビジネス、保育士、介護士、美容師、販売員、食品衛生責任者、ネイリスト、機械加工、電気機器組立技術者、溶接技術者、宅地建物取引士、建築士、、インテリアコーディネータ等、様々な職業訓練が実施されています。
【訓練期間について】
離職者向け（２～6か月）、在職者向け（２～5日）、学卒者向け（1~2年間）のように様々な方に合わせた訓練が用意されています。
【訓練期間中の生活費について】
雇用保険（失業保険）を受給できる方は、訓練受講中の手当を受講することができ、雇用保険を受給できない方は、一定の要件を満たせば、訓練受講中の生活費等が支給される制度（職業訓練受講給付金）があります。
〇職業訓練受講給付金の対象者（特定求職者）の要件
① ハローワークに求職の申込みをしていること
② 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではないこと
在職者の方、雇用保険（失業保険）を受給できる方は対象外となります
③ 労働の意思と能力があること
④ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
② 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではないこと
在職者の方、雇用保険（失業保険）を受給できる方は対象外となります
③ 労働の意思と能力があること
④ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
上記の要件をすべて満たす方を対象に、職業訓練手当（月額10万円）、通所手当（所定額）、寄宿手当（月額10700円）を支給しています。
離職中の方に向けて国・県・市町村などで公的訓練、雇用保険給付、住宅確保給付金等様々な支援が用意されています。離職中に制度を活用してスキルアップを目指してはどうでしょうか。
＜山田 航太＞