2022年1月10日の日経新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
KDDIや富士通などの企業も導入を進めているこの「ジョブ型雇用」ですが、そもそもジョブ型雇用とはどういったものでしょうか。
記事の中では
「ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディスクリプション）で職務ごとに必要なスキルを明記する。賃金も基本的には職務に応じて決まり、需要が大きく高度な職務ほど高くなる。働き手にとってはスキルの向上が重要になる。事業環境の変化が速まるなか、企業が必要とする能力を身につければ転職もしやすくなる。」
という説明がありました。
現在は職務を限定しないメンバーシップ型雇用が一般的でしたが、生産性向上や同一労働・同一賃金への対応のため等の要因でジョブ型雇用が注目されています。
日立製作所は以前から、管理職に対してはジョブ型雇用制度を導入しており今回はその対象を一般社員へも広げた形になります。
このジョブ型雇用の動きは、今後大企業を中心に広がりやがて中小企業にも広がってくると考えられます。
とはいえ、職務記述書をつくるというハードルと現在の従業員への対応、日本では欧米に比べ解雇が難しい状況などを考えるとまだまだ導入に踏み切れない企業も多いのが現状だと思います。
生産性向上・人材不足・終身雇用制度の崩壊など現在の日本企業を取り巻く問題を解決するかもしれないこの「ジョブ型制度」、この新しい制度の理解を深め必要であればいつでも導入を進められるよう準備をする価値があるように感じました。
＜山本 瑛祐＞