5月25日の日経新聞朝刊に
という記事が掲載されました。
しかし、マイナンバーを保険証として利用できる医療機関の数は全体の2割程度と言われており、普及してるとは言い難いのが現状です。
また、マイナ保険証で受診した場合の窓口負担も見直されるそうです。
現在、マイナンバーカードを保険証として利用した際に、診療報酬が患者の自己負担3割で初診を21円、再診で12円加算されます。
医療サービスの対価にあたる診療報酬を引き上げることで、医療機関にマイナ保険証の導入を促す狙いがありました。
しかし、診療報酬を引き上げることによって、患者の窓口負担の増大につながります。かえって、マイナ保険証の普及を阻むのではないかと国会で議論になっていました。
今後、中央社会保険医療協議会でこの加算の見直しが検討されるということです。
マイナ保険証は、患者が同意すれば診察時に過去の特定健診や処方された薬の情報を医師と共有できるなど、医療の質や業務効率化につながると期待されています。
また、転職・結婚・引っ越しなどをしても、保険者でも手続きが完了次第、マイナンバーカードで医療機関・薬局を利用することができます。
新型コロナウイルス禍でデジタル化の遅れにより、医療資源の効率的な活用に支障を来すことが明らかになりました。
政府はマイナ保険証の導入により、非常時にも医療をスムーズに提供したい考えです。
しかし、マイナ保険証導入は普及していないのが現状です。義務化をすることによって、普及率は上昇するかもしれません。
ですが、全ての医療機関がマイナ保険証を導入することが実現可能なのかどうか、検討しなければいけない点もありそうです。
＜吉永 怜生＞