2022年7月11日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
現在の見通しでは、高齢化によって介護や医療などの給付に必要な予算は2025年までの4年間で約1割増、40年度までには約5割増となり、年間約3兆円のペースで増加していくとされています。
加えて、少子化が原因で担い手は急速に減少していくため、現代の世代の不安を拭うために負担増等の議論をしていく必要があると言われています。
高齢者の社会保障費を支える20～64歳の人口は2025年から25年間にわたって約1千万人減る見通しです。
また、新型コロナウイルス禍も相まって出生率は下がり続けており、想定より人口減少のスピードが速まる恐れもあります。
そのような中、21年度の社会保障費は推計130兆円でした。
「団塊の世代」の全ての人が75歳に到達する25年度には約140兆円、40年度には約190億円に達すると予想されており、このままでは現役世代の負担が増え続けていくことが分かります。
自民党は先の参院選公約で「すべての世代が安心できる持続可能な全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取り組みを進める」と言及しましたが、当初予定されてきた、年齢ではなく能力に基づいた仕組みをつくることで現役世代への負担の偏りを解消する、という取り組みは選挙戦に響きかねないとされ削除されました。
政府は参院選後に「前世代型社会保障構築会議」を開き、年末の23年度予算編成に向け改革案をまとめる方針です。
中でも、少子化対策や子育て支援の制度に力を入れるとされていて、持続的で世代間の格差を均すような仕組みが期待されています。
また、高齢者の社会保障も同時に再検討していかなくてはならないでしょう。
年金や医療、介護等の制度が見直されることで現役世代の将来への不安も軽減され、人々の消費を促すことで景気の好転に繋がるような効果もあると考えられています。
＜大野 佑莉＞