2022年8月2日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
2022年度の最低賃金は前年度に比べ31円増しの961円で決着し、前年度に続き過去最高を更新する大幅な引き上げとなりました。
ウクライナ危機を契機とした資源高で物価が上がり、労働側による要求が反映されました。
しかし資源高は企業にも負担で、賃上げの持続には不安が残ります。
賃上げを定着させるには、生産性向上という根本の課題に向き合う必要があります。
今年の議論では、物価高の影響をどう評価するかが最大の焦点になりました。
最低賃金に近い給料で働く人は暮らしの負担が重くなっているが、エネルギーの高騰は賃金を払う企業にとっても重荷です。
最低賃金は暮らしを守る賃金との意味合いがあり、物価高は大きな引き上げの強い論拠になりました。
審議会が参考資料として重視する消費者物価から持ち家の家賃にあたる部分除いた指数は、今年4月には前年同月比3.0％上がり、消費税増税の影響があった14年秋以降の伸び率になりました。
指数の伸びを考慮した実質賃金は5月に同1.8%減り、モノやサービスの値上がりに賃金の伸びが追いついておらず、最低賃金に近い賃金で働く人の生活を圧迫しています。
日本では需要の伸びに伴う物価上昇の動きは弱く、エネルギー価格を中心とする原材料高は企業収益を圧迫しています。
原材料の値上がりを製品価格に上乗せしきれていない企業もあります。
一部のサービス業は新型コロナウィルスの感染拡大で減った売り上げが回復していません。
企業側の代表は「最低賃金が大幅な引き上げになれば、事業の継続が危うくなる可能性がある」と窮地を訴えました。
宿泊業や飲食サービス業など新型コロナウィルスを受けた業種に最低賃金近くで働く人が多く、今年の引き上げは特に大きな意味を持ちます。
岸田政権も最低賃金の引き上げを、賃上げに向けた重要政策に位置づけています。
過去最大の引き上げには、政権の意向が強く反映されており、今後は全体の賃上げにつなげる流れ作りが課題になります。
ここ数年、最低賃金は大きく上がってきたものの、賃金全体の上昇までは及んでいません。
最低賃金と小規模な企業の賃上げ率は06年まではほぼ一致していたが、07年以降は全体の賃上げ率が大きく下回る傾向にあります。
背景にあるのが、生産性の停滞です。経済協力開発機構によると、日本の労働時間あたりの実質国内総生産は主要７か国で最も低い水準にあります。
長く続くデフレで製品やサービスの付加価値が高まらず賃上げを進める余力が乏しいのが現状です。
サービス業に多い中小企業は非正規で働く人も多く、最低賃金の引き上げはコスト増と捉えられがちです。
中小企業も含めた賃上げの流れを強めるにはITの活用などを進めて付加価値を高める必要があります。
持続的な賃上げを目指すために、企業は積極的に投資し、収益を上げて付加価値を高め、賃上げにまわす好循環を実現する必要があります。
＜鈴木 翔大＞