2023年6月13日の日本経済新聞の朝刊に

育児期、働き方柔軟に　～厚労省が報告書案　在宅拡充、残業も免除～

という記事が掲載されました。

育児と仕事の両立が一段とやりやすくなるよう制度が変わります。

働く人が、子どもが3歳になるまでは在宅勤務を選べるようになるほか、就学前までは残業が免除されるようになります。

厚労省は、12日に公表した専門家研究会の報告書案を踏まえ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で制度内容を検討します。

加えて、2024年中に育児・介護休業法など関連する法律や省令を改正します。

制度を見直す背景には、硬直的な働き方や女性に偏った育児負担が、少子化の遠因になっているとの問題意識が存在します。

今回の改正には、男性が育児に取り組みやすくなるよう制度を改め、男女とも仕事と育児を両立できるようにする狙いがあります。

報告書案では、「柔軟な働き方を活用しつつフルタイムで働ける制度も選ぶことができるようにする」と明記しました。

今回の制度改正で、多様な働き方のなかで従業員が自分に合うものを選択でき、育児環境の向上ならびに少子化の解消に寄与することを期待します。

＜松尾　良徳＞