2023年10月5日の日本経済新聞の夕刊に
という記事が掲載されました。
米大手医療保険チェーンのカイザーパーマネンテに対するストライキが4日、始まりました。
映画やテレビ、自動車、ホテルの各産業で頻発する労働改善を求める動きが一段と広がっており、米医療業界でも賃上げを求めて7万5000人以上の医療従事者が加わり、活動を呼びかけた労働組合の連合によれば同業界で史上最大の規模となりました。
労組連合によれば、新型コロナウイルスの流行と収束に伴い、バーンアウト（燃え尽き症候群）によって退職する医療従事者が増加しており、加えて高インフレで生活が苦しくなるなか医療業界を離れる人が急増したことによって人材不足の悪循環を助長している現状です。
そこで看護師や薬剤師など医療従事者を代表する労組連合は4年間で24.5％の賃上げや退職後に入る健康保険の改善などを求めてストを主導しました。
米国では医療関連の労働組合はストを始める10日前に方針を発表する必要があります。
カイザーパーマネンテの労組連合は9月22日に労使交渉が合意に至らなければ、ストに踏み切ると説明した一方で経営側は合意に近づきつつあると示しています。
同社は4年間で12.5％～16％の賃上げを提案し「他社に比べると報酬も福利厚生も優れている」と労組側を説得しているとの報道もあります。
ストの対象である同社の病院や緊急病棟、病院内の薬局などは稼働を続けます。
ただ緊急性の低い医療行為は日程変更を強いられる可能性があるとカイザーパーマネンテ側は説明しています。
労組側は交渉が進まなければ、対象地域を広げ更に長いストを断行する計画だと表明しています。
新型コロナウイルスの流行による影響や経済状況によって労働環境が社会の動きに変化を求めるなか、経営を維持しつつ労働環境を積極的に変革していく経営側へ後押しするものが必要ではないかと考えます。
＜川森 結＞