2024年5月27日の日本経済新聞朝刊の記事に

｢働きながら介護｣300万人離職防ぐ　大成建設は休暇1.5倍

という記事が掲載されました。

「ビジネスケアラー」とは、仕事を続けながら家族などを介護する働き手のことを指し、「ワーキングケアラー」とも呼ばれています。

厚生労働省では2030年には国内の認知症患者は523万人に膨らむと推計されています。

また、経済産業省では、2030年時点の介護離職者は11万人にのぼり、働き手の介護負担に伴う経済損失は9兆円を超えると試算されています。

ビジネスケアラーの多くは、企業の中核を占める40〜50代の管理職世代です。

介護は育児と比べて拘束期間が長く、時間が経過するほど負担が増える傾向があります。

管理職世代の離職は、企業の成長の足かせとなりかねず、仕事と介護を両立できる仕組みを整えることが社会の大きな課題となっています。

そのため、介護の状況に合わせて、柔軟な働き方ができることを目的とした制度を導入する企業も増加しています。

例えば、介護休暇日数の上限を引き上げたり、介護向けの短時間勤務制度を導入したり、介護目的のテレワーク日数の上限を撤廃したりするというものです。

政府は、5月24日に成立した改正育児・介護休業法において、企業に対して介護負担を抱える社員らに自社の支援制度を周知したり、制度の利用意向を確認したりすることを義務付けました。

経産省も3月、経営者向けに仕事と介護との両立支援の指針をまとめ、社内向け研修の実施や介護相談窓口の充実などを提言しています。

介護両立支援は、育児両立支援などに比べて、必要性に対する社会的認知は低く、介護の当事者が自身の昇進や評価への影響を恐れ、積極的に支援を求めにくいという課題もあります。

介護休暇や短時間勤務などの制度の充実に加え、管理職や当事者以外の社員の介護負担への理解を深め、両立支援制度を利用しやすくする意識改革が求められています。

少子高齢化により、介護両立支援の必要がますます高くなっていくと予想されますが、介護両立支援を実施しているのは未だ一部の企業に過ぎません。

政府が介護両立支援における企業側の負担にも目を向け、介護両立支援を実施している企業の支援を推進することで、企業もさらに介護両立支援の制度を積極的に取り入れることができるのではないかと考えます。

＜楢﨑　陽香＞