減税をめぐる議論について

2025年5月9日の朝刊に、

という記事が掲載されました。

自民党の税制調査会は、近く消費税についての勉強会を開催し、2012年の税・社会保障一体改革を再確認する予定です。

背景には、立憲民主党など野党が訴える「財源を示さない消費税減税」への警戒感があります。

立憲民主党は食料品の消費税ゼロを主張し、日本維新の会や国民民主党も消費税の一時的な引き下げを提案しています。

物価高を受けて、各党が家計負担を減らす政策で競い合う中、自民党内でも消費税ゼロを求める声はありますが、党執行部は慎重です。

減税に代わる現実的な家計支援策が乏しく、政府与党は対応に苦慮しています。4月に検討された現金給付案も、世論の支持が得られず取り下げられました。

この記事からは、政治が経済対策を巡って「現実」と「理想」の間で揺れている様子がよく伝わってきました。

物価高で国民の負担が増す中、減税を望む声が高まるのは当然ですが、それに対して「財源がない」と冷静にブレーキをかける自民党の姿勢は、ある意味では責任ある態度とも言えます。

一方で、「対案が乏しい」まま慎重論だけが先行すると、国民に響かないというのも事実。財源を確保しながらも、目に見える支援策をどう打ち出すか。ここが今の政治に求められている重要なポイントだと感じました。

＜小松　優佳＞