2025年5月14日 の日本経済新聞に、中小企業で働く人の賃金向上に向け、生産性向上などに2029年度までに官民で60兆円程度を投資する。という記事が掲載されました。
政府は5年間の集中対策に取り組み、飲食業や介護・福祉など人手不足が深刻な12業種を対象とした個別の支援も進めていく方針です。
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を示し、週内にも開く新しい資本主義実現会議で実行計画に盛り込みます。
石破茂政権は20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げ、賃上げを成長戦略の「要」と位置づけています。実現には雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備などが必要でしょう。
投資額は足元で年10兆円程度とされ、官公需も含めた価格転嫁や生産性向上、事業承継など経営基盤の強化を後押しし、5年の集中期間で平均4%伸ばすことを目指します。
また、「省力化投資促進プラン」を作り、人手不足が深刻な12業種を支援すること、全国約500行の地域金融機関と連携し、政府支援の紹介などに注力していくことなどを掲げています。
トランプ米政権による関税引き上げなどで景気の不透明感は高まる中、今後の動向が気になります。
＜手島 裕子＞