2025年8月25日の夕刊に、
という小さな見出しが掲載されています。
こちらの記事には、東京都が若者や子育て世代を対象に実施した意識調査の結果が記載されています。
配偶者やパートナーに望む働き方を複数回答で尋ねたところ、「家庭と仕事を両立してほしい」との回答が45.8%で最も多く、共働きを望まないとする回答は少数にとどまりました。
都幹部は「子育て分野をはじめ、共働き世帯を支援する政策を考える必要がある」と指摘しています。
近年では、子育て分野においては法整備が進んできており、男女ともに育児休業の取得率は上昇しております。
厚生労働省が公表している令和６年雇用均等基本調査の結果は以下の通りです。
■育児休業取得者の割合
女性 ： 86.6％（令和5年度 84.1％）
男性 ： 40.5％（同 30.1％）
少しずつですが、労働者が育児に関する制度を利用しやすくなっている中でさらにどんな政策が必要となってくるのでしょうか。
こども家庭庁では、今後の取り組みとして以下のように掲載しています。
パートタイムや自営など多様な働き方をされている方の子育てをサポート
①パートタイムで働く方など、現在、雇用保険が適用されていない週所定労働時間10時間以上20時間未満でお勤めされている方も、育児休業給付や失業給付等が受給できるようになります。（28年度開始へ）
②自営業者・フリーランス等の国民年金の第1号被保険者の方を対象に、育児期間中の国民年金保険料免除措置を創設します。（26年10月開始へ）
今後も様々な政策がとられていくと予想される中で、制度を周知する機会を増やしていくこと、誰もが利用しやすい仕組みを整えていくことが大切ですね。
ひとりひとりが、より柔軟に、望む形での働き方ができる社会になっていくといいなと思います。
＜白丸 眞委＞