2025年10月7日の朝刊に、
という記事が掲載されました。
共働きが多数派となってきましたが、専業主婦は少なくありません。
総務省「労働力調査」によれば、24年の専業主婦は約508万人です。共働き女性の4割程度ですが絶対数は決して少なくありません。
そのうち就業希望者（失業者含む）は約103万人を超え、労働力人口の2%に迫る水準となっています。
24年、共働きで雇用者として週35時間以上働く女性は約547万人、週1～34時間でも約676万人ですが、それと比べても100万人級の労働力が持つ影響の大きさは明白です。
また、専業主婦のうち64歳以下の生産年齢人口が約8割を占めています。
人手不足が深刻な今なぜ、就業できないのでしょうか。
確かに専業主婦にとって正規雇用獲得は容易ではありません。女性の正規雇用率は20代後半をピークに下落する「L字カーブ」が根強く残っています。
専業主婦になりたい人もいます。それには、日本の女性が担う家事・育児などの無償労働時間は男性の5倍弱あり、欧米主要国の2倍前後に比べると偏りがあることから、この負担が大きなハードルになっているのかもしれません。
昔に比べると働く母が増え、また男性で家事育児をする方も増えています。
しかし、男性の長時間労働が変わらなかったり、仕事と育児の両立に疲弊する人もおり、共働きが増えたもののその実態は「生活しやすい」「希望の生き方が選べる」という状態にはまだ遠いでしょう。
時代が進むにつれ、便利家電や便利グッズ、食材の宅配サービス、男性の育休取得など家事育児の負担が減るモノやサービス、環境や制度は少しずつ整いつつあります。
専業主婦の視点に立った就業支援とは何か。人手不足とされる中、貴重な人材を生かすためにも、今一度施策が必要とされています。
＜手島 裕子＞