2020年3月17日の日本経済新聞の朝刊記事に

在宅勤務、企業の準備点は？~まず就業規則に明示~

という記事が掲載されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、企業が社員を在宅勤務させる動きが広がっています。

しかし、在宅勤務を導入するにあたり、全ての企業がすぐに対応できる状況にはなく、導入に向けてさまざまな準備が必要になってきます。

在宅勤務にむけたステップとして

　

などがあります。

このうちルールの整備のひとつとして、就業規則に在宅勤務などのテレワーク勤務に関して規定しておくことが必要です。

この場合、就業規則本体に直接規定する場合または「テレワーク勤務規定」といった個別の規定を定める必要があります。

就業規則に定める必要のある規定は

などがあります。

なお、就業規則の作成・届出義務がない会社では、従業員へルールを通知するが必要です。

あわせせて労働時間の把握など、勤務場所に関わらず企業には社員の安全に配慮する義務があります。

働き方改革で注目された在宅勤務等テレワークですが、今回のコロナウイルスの蔓延や、台風、地震などの自然災害等への企業の対策として整備していくことも、企業の運営をするうえで重要となっています。

多様な働き方が求められている今、職場のルールとなる就業規則の作成、見直しの検討が必要なのではないでしょうか。

〈藏永　彩絵〉