2026年4月27日の日本経済新聞に
という記事が掲載されました。
「子ども・子育て支援金」は医療保険料に上乗せされる形で1人あたり月に数百円程度を負担し、少子化対策の財源として児童手当の拡充や育児支援サービスの充実などに使われるものです。
少子化が社会課題になっている今、子育て支援強化の必要性は多くの人が感じているものの、各人の属性によっては不平等を感じる人も少なくないかもしれません。
記事の中でも、年齢によって多少差はありますが、「妥当だ」「妥当だと思わない」がおおよそ半数ずつで拮抗していると述べられています。
実際、子どもを育てるには長期間お金がかかります。教育費や保育料だけでなく、日々の生活費も上がっているため、子育て世代の負担は決して小さくありません。
そう考えると、将来の社会を支える現役世代を増やす＝社会全体のメリットを社会全体で支える仕組みをつくろうという方向性には納得できる部分もあります。
一方で、「物価高が続く中、また負担が増えるのか」と感じる人がいるのも自然なことだと思います。
特に子どもがいない人や子育てが終わった世代に直接的なメリットはないように感じるのも仕方ないことかもしれません。
確かに子育て支援は必要ではありますが、少子化対策はお金の支援だけで解決する問題ではないとも思います。
もちろん経済的なサポートは重要ですが、「子どもを育てやすい」と感じられる環境づくりも同じくらい大切ではないでしょうか。
例えば、子育てと仕事の両立に難しさを感じている人は今も多くいます。
長時間労働が当たり前になっていたり、育休を取りづらい雰囲気が残っていたりすると、「子どもを持ちたい」と思っても不安の方が大きくなってしまいます。
保育施設の充実や柔軟な働き方の推進、男性の育児参加への理解など、社会全体で改善していくべき課題はまだ多いはずです。
子育ては、一部の家庭だけの問題ではありません。未来の社会を支える子どもたちを育てるという意味では、社会全体に関わるテーマです。
だからこそ、金銭的な支援に加えて、子育てがしやすい環境づくりや、子育てと仕事の両立の障壁をなくす取り組みも、これからさらに進めていく必要があるのではないでしょうか。
＜木藤 なつみ＞