2026年4月23日の日本経済新聞に
という記事が掲載されました。
新社会人にとって、給与明細を見たときにまず気になるのが、社会保険料の額ではないでしょうか。
特に厚生年金保険料は想像以上に大きく、初めて見たときに驚く人も少なくありません。
日本では、20歳以上60歳未満のすべての人に国民年金への加入義務があります。
学生の間は「学生納付特例制度」を利用すれば保険料の納付を猶予できますが、この期間は将来受け取る年金額に影響します。（減ってしまう）
ただし、10年以内であれば追納が可能なため、社会人になったら早めに追納を検討すると安心です。
会社に就職すると、厚生年金に加入します。厚生年金保険料は会社と本人が半分ずつ負担し、給与に応じて金額が決まります。
自己負担分は給与のおよそ9.15％です。負担は決して小さくありませんが、将来受け取る年金には国民年金に加えて厚生年金が上乗せされるため、老後の備えとして大きな役割を果たします。
また、厚生年金は老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金にもつながる大切な制度です。
健康保険についても、学生時代とは仕組みが変わります。
会社員になると、自分自身が健康保険の被保険者となります。加入先は、企業ごとの健康保険組合や協会けんぽなどがあります。
保険料は加入先や地域によって異なりますが、会社と折半して負担するのが一般的です。（健保組合は会社が従業員より多く負担している場合もある）
健康保険には、医療費の自己負担を軽減する「高額療養費制度」もあります。
たとえ高額な治療を受けても、1カ月あたりの自己負担額には上限が設けられており、超えた分は払い戻されます。
2026年8月からは制度の見直しが予定されていますが、新たに年間上限も設けられるため、長期的には安心材料となりそうです。
さらに、健康保険組合によっては、自己負担額をさらに抑える「付加給付」が用意されている場合もあります。
自分が加入している健康保険の内容を一度確認しておくと、いざというときに役立つでしょう。
社会保険料は決して安くありませんが、将来の生活や万が一のときに自分を支えてくれる大切な仕組みです。新社会人のうちから制度を正しく理解し、上手に活用していくことが大切です。
〈塚田 叶夢〉