2021年5月1日の日本経済新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
老後生活には約2,000万円が必要と言われていますが、その資金の頼りになるのが年金です。
日本には老後資金の確保の為にさまざまな年金制度があり、働き方などによって加入する制度が異なります。
豊かな老後生活について考える人や老後生活に不安を感じる人が多くなり、対象者が増えてきているのが確定拠出年金(401K)です。
【日本の年金制度について】
日本の年金制度は3つの年金から構成されており3階建てといわれています。
・1階は国民年金(基礎年金)
20歳以上60歳未満の国民全員が加入することになっている年金制度。学生であっても20歳になれば加入することになっており、職業形態によって第1号被保険者・第2被保険者・第3被保険者に分かれます。
※20歳になると国民年金の加入義務ですが、所得の少ない学生には「学生納付特例制度」があり、申請して承認されれば納付が猶予されます。
・2階は会社員などが入る厚生年金
民間の会社員や公務員として働く労働者やその配偶者、子供などの扶養者が加入する年金制度。自営業者は厚生年金に加入することができません。
・3階は任意の年金・企業型年金 等
企業型年金は福利厚生の1つあり、すべての会社に導入されているわけではありません。
従業員を対象として企業が独自に運営し、厚生年金に上乗せ給付を行う年金制度のことです。
3階部分である企業年金の1つだる確定拠出年金の概要は、以下のとおりです。
【確定拠出年金】
① 企業が従業員向けに用意する「企業型」の確定拠出年金(DC)
・事業主である企業が実施主体で掛金(年金資金の原資)を事業主が拠出
・従業員は自身の判断で掛金を投資信託や定期預金などで運用
※運用した結果に応じて、将来受け取る年金額が変わります。
・加入対象者は60歳未満の厚生年金被保険者(従業員 等)
・掛金の拠出には上限額が定められており、月額55,000円
企業年金を併用する場合は月額27,500円
・受給は原則60歳以降で受給開始の時期を遅らせることが可能
② 会社員ではない人の「個人型」の確定拠出年金
・iDeCo(イデコ)と呼ばれる制度
・自ら金融機関に口座を開設し、掛け金を拠出する
・基本的に20歳以上60歳未満の自営業者や会社員、公務員、主婦(夫)などを
含めた幅広い人が加入可能
・働き方やほかに加入する年金制度により掛け金の上限が異なる
投資信託などの運用は元本割れとなる可能性がありますが、長期投資として、国内・海外の株や債券などタイプの違う投資先を組み合わせて分散投資することで、リスクに強くなるようです。
確定拠出年金は運用中の利益が非課税になったり、所得税や住民税の税制面で優遇があったりとメリットもあります。
年金の制度や確定拠出年金のメリット・デメリット等を理解し、豊かな老後生活に向けて、資産を運用することが成功のポイントになるのではないでしょうか。
＜古田 知佳＞