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企業型DCについて

2021年9月18日の日経新聞の朝刊に

企業型DC、改正で恩恵拡大

という記事が掲載されました。

確定拠出年金は、拠出された掛金と運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。

掛金を事業主が拠出する企業型年金と、加入者自身が拠出する個人 型年金(iDeCo)があります。

記事によると、「21年2月時点の企業型DCの加入者は約 750万人で、iDeCo(3月時点で約194万人)を大きく上回る」そうです。

高齢化が進む中で、長期化する老後の経済基盤を支え、多くの人が確定拠出年金の制度を活用できるように改正が行われます。

企業型の確定拠出年金(DC)の主な制度改正は以下の通りです。

・2022年4月 受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられます。
確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)における老齢給付金は、加入資格喪失後の60歳から75歳に達するまでの間で、受給開始の時期を選択することができるようになります。

・2022年5月 加入可能年齢が厚生年金被保険者(70歳未満)の方まで延長されます。(現在企業型DCに加入することができるのは65歳未満)ただし企業によって加入できる年齢 は異なります。またiDeCoの加入可能年齢が、60歳未満から65歳未満に拡大されます。これまでiDeCoでは60歳未満の国民年金の被保険者が加入可能でしたが、2022年5月からは国民年金の被保険者であれば加入可能となります。

・2022年10月 企業型DC加入者が、個人型確定拠出年金iDeCoとの併用が可能になります。

ただし注意点もあります。

企業型DC、iDeCoの老齢給付金を受給された方は、改正により企業型DC、iDeCoの加入要件を満たしたとしても、再加入することはできません。

また、公的年金を65歳前に繰上げ請求をされた方は、改正によりiDeCoの加入要件 を満たしたとしても、iDeCoに加入することができません。

確定拠出年金の改正が行われることにより、選択肢が広がります。働きながら、老後の資金も準備していきたいですね。

<寺師 瞳>