3月17日の日経新聞朝刊に
という記事が掲載されました。
厚生労働省は、3月16日「感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化のリスクの高い方が入院している医療機関や高齢社施設等を対象に濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施する」と発表しました。
この発表より、職場での濃厚接触者を特定し、一律に自宅待機などを求める対応を縮小する対応に方針を転換しました。
具体的には、企業などの事業所で感染者が出た場合、これまでは保健所や事業所が濃厚接触者の調査を行い、原則7日間の自宅待機を求めていました。
しかし、今後は濃厚接触者の特定や一律の行動制限は必ずしも行う必要がなくなるというものです。
実際、「オミクロン株」が主流となった1月以降も事業所での大規模感染は限定的となっています。
13日までの1週間に企業などで起こったクラスターは84件と学校などの318件に比べると少ないことが分かります。
これは、家庭内や学校、病院に比べ、マスクなどの基本的な感染対策が行われることが多いからではないでしょうか。
しかし、感染率が低いからといって気を抜くとクラスターの発生にも繋がることになるので、適度な緊張感は必要です。
今回の感染力の強い「オミクロン株」による「第6波」では従業員の欠席が相次ぎ、社会生活に影響が出ました。
これから先、また変異株が発生する可能性もあります。
しかし、そんな状況でも社会生活になるべく支障をきたさないよう、ウイルスと上手く付き合っていかなければなりません。
3年目となるコロナ禍において、少しでも社会生活が送りやすい状況になるといいですね。
＜吉永 怜生＞