2025年9月3日の朝刊に、
という記事が掲載されました。
9月4日で女性活躍推進法の施行から10年が経ちました。
最新の調査では、女子学生の約38％が「将来は管理職になりたい」と答えており、前向きな意欲が一定程度広がっていることが分かります。
しかしその一方で、依然として過半数の学生は管理職を希望していません。理由としては、家庭との両立が難しいと感じていることや、身近に参考となるロールモデルが少ないことが挙げられています。
企業側の取り組みを見ても、女性管理職比率は少しずつ上昇しているものの、国際的に比較すると日本はまだ低い水準にとどまっています。
法律や制度の整備だけでは十分とは言えず、実際の働き方や職場の文化が変わらなければ、女性が安心して管理職を目指せる環境にはなりにくいという現実があります。
この状況から重要なのは、形式的な数値目標ではなく、日々の業務の中で誰もが挑戦しやすい仕組みをつくることです。
柔軟な働き方を可能にする制度や、公平性を意識した評価体制を整えることで、女性だけでなく多様な人材がキャリアを諦めずに活躍できるようになります。
また、管理職を希望する人材を育てる教育やサポート体制も不可欠であり、今後は企業が個々のキャリア形成を支える姿勢を一層強めていくことが求められます。
＜小松 優佳＞
