2026年5月13日の日本経済新聞に

ふるさと納税、自治体から仲介サイトへの手数料11.5%　総務省、下げ要請へ

という記事が掲載されました。

「ふるさと納税」とは、都道府県や市区町村への寄付金制度の一つです。

故郷や応援したい自治体を自由に選択することができ、原則として自己負担額の2000円を差し引いた全額が、所得税・住民税から控除されます。

「寄付金」というかたちで納付でき、寄付をした自治体からお礼として地域の特産物などの返礼品をもらうことができる点が、ふるさと納税の大きな魅力の一つです。

2011年の東日本大震災を機にボランティアや募金ではない新しい震災支援としてふるさと納税が利用されたことにより、故郷だけではなく自分が応援したい自治体に寄付する傾向が強くなり、利用者が増加したといれています。

本記事では2024年度の仲介サイト受け入れ額、1兆2025億円のうち、11.5%の1379億円が手数料として仲介サイトへ支払われている現状を問題視しています。

大手サイトは価格交渉力が強く、自治体が引き下げを求めるも受け入れてもらえないのが現状です。

総務省はふるさと納税の本来の趣旨に立ち返り、返礼品を含む経費はこれまでの寄付額の5割以下だったのを、2029年までに4割とし、自治体のルールを厳しくすると同時に、事業所にも要請して仲介手数料の圧縮を目指すとしています。

かつてふるさと納税は、確定申告が必要で手間がかかる点が課題でしたが、2015年に導入された「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告の必要もなく手軽にふるさと納税を利用することが可能になりました。

納税の負担が大きくなっている現在、所得税・住民税の控除を受けることができる、ふるさと納税はこれからも利用者が増えていくと思われます。

これからも一つの課題が解決するとまた新しい課題が出てくるでしょう。

そんなときは寄付税制の本来の目的に立ち返り、「集めた税金は正しい目的で正しく使う」という意識が大事なのではないでしょうか。

＜右田　茉依＞