2021年12月14日の日経新聞の朝刊に
という記事が掲載されました。
雇調金等の支給決定額が5兆円を超えたというのも大変衝撃的な内容ですが、今回は雇用保険料が来年から上がるかもしれないということについてお話しします。
雇用保険には、「失業等給付」と「育児休業給付」、「雇用保険2事業」があり、前者は保険料を労使で折半し、後者は企業だけが負担しています。
今回引き上げが検討されているのは、失業等給付でいまの0.2％からどこまで引き上げるか調整を進めています。
今回の引き上げの原因となるのは雇用調整助成金によるもので、元々「雇用保険2事業」の積立金を充てていたのですが、それでは足りずに「失業等給付」の積立金から資金を借り入れて対応している状況です。
平成２７年には過去最高の64000億円ほどあった、失業等給付の積立金ですが、令和２年にはおよそ半分の33000億円まで残高が減っています。
雇用保険料は、年度更新の時期に1年分の保険料を納付しています。この時期の支出が来年以降増加する可能性があるためあらかじめ準備をする必要があるかもしれません。
まだ、保険料の増加については正式に決定したわけではないので、今後も政府の動向を追っていきたいと思います。
＜山本 瑛祐＞