2022年2月2日の日経新聞に
という記事が掲載されました。
現在、急激なオミクロン株の感染拡大の影響により、保育所や学校の休園・休校が親世代の勤務に打撃を与えています。
子どもが休園・休校となった場合、家族やベビーシッターに依頼することが可能であれば良いですが、そうではない場合、保護者は自宅で子どもの世話をするために仕事を休む必要があります。
企業がテレワークを導入している場合で、子どもが一人で勉強できる年齢に達しており、緊急事態があったときにのみ対応すれば良いということであれば、休校中でもテレワークで仕事をすることが可能です。
しかし、未就学児や小学校の低学年といった目を離せない年齢の子どもたちが家にいる場合はテレワークで仕事をすることは難しいです。
有給休暇を申請して休みをとるということを、真っ先に思いつく人が多いと思います。
しかし、長期に及んだ場合や兄弟の学校が相次いで休みになった場合、有給休暇を全て使い果たしてしまう場合もあります。
現在、厚生労働省のホームページには
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細が掲載されています。
また、9日の日経新聞では
「代替保育の促進、国が財政支援コロナ下の休園対策」という記事も掲載されています。
保育園が休園になった場合に他の園や公民館で預かる「代替保育」の促進や、休校の際の給与保障をする助成金の申請手続きが簡略化される動きがあるそうです。
いつまで続くのか分からないコロナ禍において、休園・休校における働く人への影響は非常に大きいものです。このような制度をうまく活用していきたいですね。
＜吉永 怜生＞