という記事が掲載されました。
政府が近く決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案は、「人への投資」を前面に出したものになりました。
最低賃金の目標を「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上」としており、また、社会人の学び直し（リカレント教育）や奨学金制度の見直し、兼業・副業の推進を盛り込み、企業には従業員の育成状況や多様性確保といった人材への投資に関する情報の開示を求めます。
また、将来的に健康保険証の原則廃止を目指す方針も盛り込む予定で、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせたマイナ保険証の普及を進めることで実現を目指します。
人への投資が注目される中で、企業としてはどのように人材を採用していくか、育てていくかという点が今後のポイントになっていくでしょう。
また、その判断材料として前回の記事にもあった非財務情報の開示が重要視されます。
また、最低賃金への対応も必要になってきます。令和3年度の最低賃金の加重平均は930円で、令和2年度の902円から28円引き上げられています。
平成28年以降は毎年25円以上ずつ引き上げられているので、このペースでいくと令和6年度には1000円に到達する見込みです。
健康保険証については、現在マイナ保険証の導入を進めているところですが保険証の発行を待たなくて良くなるのは、メリットになり得ると思います。
このように原案が公表された骨太の方針ですが、企業への影響も大きいものとなっております。今後の進展にも注目しながら、自社での対応策も少しずつ考えていく必要があるかと思います。
〈山本 瑛祐〉