2025年1月18日の日本経済新聞に
働くシニアの厚生年金、月収62万円まで満額 政府改革案 受給底上げ、29年以降に判断
という記事が掲載されました。
政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容を明らかにしました。
・働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。
・高所得の会社員の保険料負担を最大で月9000円上げる。
・将来の基礎年金を底上げ、パート社員の厚生年金拡大をする。
という改革が明記されました。
女性や高齢の労働者が増えていることや企業が直面する人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める必要があります。
在職老齢年金の見直しによる働く高齢者への給付増額に対応し、年金財政の持続性を高めるため、厚生年金保険料の引き上げも検討されています。
全ての公的年金加入者が受け取る基礎年金の底上げ策も法案に盛り込まれ、厚生年金の積立金と国庫負担(税金)を活用して底上げする策が盛り込まれています。
実施は29年以降に経済状況や財源確保の見通しを踏まえて判断するとのとですが、将来世代の受給水準を確保するためにも、改革が必要です。
「働き控え」の解消につなげる対策として、パート社員の厚生年金への加入も拡大します。現行制度で加入を義務付けるのは、従業員数51人以上の企業で月額賃金8.8万円(年収換算で106万円)以上、週20時間以上勤務といった要件を全て満たす場合ですが、企業規模要件の撤廃については段階的に実施して事業主の準備時間を確保するつもりです。
政府は3月以降、国会に法案を提出する考えのようですが、与党の議席が過半数を割るなかで法案を成立させるには野党との話し合いが欠かせないでしょう。
<手島 裕子>