「年収の壁」で働き控え　賃上げ時代の課題

2026年10月1日の日本経済新聞に

という記事が出ました。

税金や社会保険料の負担が増える「年収の壁」を意識し、働く時間を抑えている短時間労働者が、2026年4～6月に408万人いることが伊藤忠総研の推計で分かりました。

賃金が上昇する一方で、年収の壁を超えないように労働時間を減らす動きが続いています。

日本経済新聞の依頼を受けて伊藤忠総研が試算したところ、壁を意識する人は2022年から37万人減りました。賃上げが進み、壁を越えて働く人が増えたためです。

それでも、非正規雇用者のおよそ2割は現在も年収の壁を意識しているとみられています。

政府・与党は、所得税がかかり始める年収の壁を178万円に引き上げました。また、10月からは厚生年金などの社会保険に加入する「106万円の壁」も撤廃されます。

一方で、配偶者の社会保険の扶養から外れて自分で保険料を払うことになる「130万円の壁」は残っています。さらに、週20時間以上働くと社会保険に加入する「労働時間の壁」もあります。

こうした壁が残る中で、最低賃金の上昇も続いています。2026年度の最低賃金の全国加重平均は前年度より56円高い1177円となります。

賃金が上がることで、年収の壁に到達しないよう働く時間を減らす人が増える可能性があります。

実際に、短時間労働者1人あたりの労働時間は減っています。2025年の月平均労働時間は79.1時間で、2019年と比べて7％縮みました。

短時間労働者の人数は1614万人と2019年より5％増えていますが、平均労働時間を合わせた全体の労働供給量は2％減っています。これは、34.8万人分の労働力が減ったことに相当します。

特にパートで働く人が多い小売りや外食などでは影響が大きくなっています。スーパーでは、最低賃金が上がった分だけ働く時間を減らし、収入を維持したい人が多いといいます。

また、求人でも「扶養内勤務OK」や「週20時間以内」など、扶養や社会保険を意識したものが増えています。

年収の壁を意識して働く時間を抑えることは、働く人の収入だけでなく、企業の人手不足にもつながります。

今後は、賃金が上がっても働く時間を減らさなくて済むよう、働き方に影響を与えにくい制度へ見直していくことが求められています。

賃金が上がることは働く人にとって良いことですが、年収の壁を気にして働く時間を減らしてしまうと、せっかくの賃上げを十分に生かせないと感じました。

人手不足が続く中で、働きたい人が働く時間を減らさなくてもよい制度にしていくことが大切だと思います。

＜塚田　叶夢＞

トピックス