１．令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置について
２．人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」創設について
３．賃金請求権の消滅時効が「2年」から「3年」に延長へ