2023年8月2日の日本経済新聞の朝刊に

家電量販など専門店、人手不足が4割　～賃上げで改善急ぐ～

という記事が掲載されました。

日本経済新聞社がまとめた2022年度の専門店調査によると、約4割の企業が人手不足に陥っています。

そこで採用増に向け、46.4％の企業が正社員の賃金やパート等の時給を増やしています。

人件費に加え原材料費の高騰もあり、23年度には6割の企業が値上げを予定している状況です。

今回の調査で、人手不足が企業活動の足かせになりつつある実態も浮かび上がっています。

「従業員の働き方改善」や「人手不足」を理由に23年4月上旬時点の営業時間を、新型コロナウイルス禍前の19年4月上旬と比べ短縮もしくは短縮検討している企業が増えています。

また人件費の増加に加えて、原材料高により商品価格を値上げする動きも一段と広がっています。
「一部の商品について引き上げる」および「全般的に引き上げる」と回答したポイント数を合わせると、65.5％の企業が値上げを計画しています。この数値は前回調査の43％に比べると、値上げ意向が企業に広がっていることを示しています。

賃金が上がることは従業員にとっては喜ばしいことですが、その背景を一人ひとりが理解して仕事に取り組むことが重要であると考えます。

＜松尾　良徳＞