1.最低賃金の改定について
2.賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）が公表されました
3.令和8年度「全国労働衛生週間」が10月に実施されます
4.同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます　その3
事務所ニュース9月号R8