少子化対策は『お金』だけで十分？

9月1日付の日本経済新聞に

という記事が掲載されました。

大阪市ではこれまで第2子以降の保育料を無償としていましたが、2026年9月からは第1子も対象となり、0～2歳児の保育料が所得にかかわらず無償化されました。

現在、日本では少子化対策として、さまざまな支援策が進められています。3～5歳児の保育料無償化に加え、児童手当の拡充、出産・子育てに関する給付、育児休業や時短勤務を支える制度など、子どもを持つ家庭への経済的・社会的な支援は以前よりも手厚くなっています。

その中でも、保育料の無償化は子育て世帯にとって分かりやすい支援の一つです。

子どもを預けて働き、毎月数万円の保育料を払うことは、決して小さな負担ではありません。

特に0～2歳児の保育料は家計への負担が大きくなりやすいため、第1子から無償になることは、これから子どもを持とうと考える世帯にとっても大きな意味があるでしょう。

一方で、少子化の背景は「子育てにお金がかかる」という問題だけではありません。仕事と子育ての両立の難しさ、長時間労働、将来への経済的不安、結婚や出産をめぐる価値観の変化など、さまざまな要因が重なっています。

経済的な支援を充実させるだけでなく、「子どもを持っても仕事を続けられる」「子育てをしながら無理なく生活できる」と感じられる環境づくりも重要です。

また、支援制度が増えるほど、必要な人に制度の情報がきちんと届くことも大切になります。制度を「つくる」だけでなく、「利用しやすくする」ことも大切です。

保育料無償化を一つのきっかけとして、子どもを産み育てることへの経済的な不安だけでなく、働き方や社会全体の子育てへの理解も含めて、長期的な視点で考えていく必要があるのではないでしょうか。

＜木藤　なつみ＞