「ちょっとAIに聞いてみよう。」
そんな言葉を耳にする機会が、この数年でぐっと増えました。
2026年7月23日の日本経済新聞に掲載された
という記事で、AIに相談したことがある人が過半数に達したという調査結果が紹介されていました。
旅行の計画や献立づくり、商品やサービスの購入などの相談だけでなく、仕事でよくある「この文章、もっと分かりやすくならないかな」「会議の内容をまとめてほしい」「アイデアを整理したい」といった場面でも助けてくれるAIは、特別な技術ではなく仕事や日常生活をサポートする身近な存在になりつつあります。
企業でも、AIを業務に取り入れる動きが広がっています。
これまで時間がかかっていた作業を効率化できるため、「人にしかできない仕事」に時間を使えるようになる点は、大きなメリットといえるでしょう。
一方で、労務管理の分野では少し注意も必要です。
例えば、就業規則や労働時間、社会保険などについてAIに質問すると、それらしい回答は返ってきます。
しかし、法改正への対応や会社ごとの事情までは十分に反映されないことも少なくありません。
そのため、AIの回答をそのまま採用するのではなく、内容を確認し、自社に合った判断をすることが大切です。
AIは、答えを出してくれる「先生」というより、考えを整理してくれる「優秀なアシスタント」のような存在です。
上手に活用すれば、業務効率を高める心強い味方になります。
AIと人、それぞれの得意分野を生かしながら、より質の高いサービスを提供していく。そんな時代が、すでに始まっています。
＜木藤 なつみ＞