2019年6月1日の日本経済新聞の朝刊記事に
という記事が掲載されました。
年々、少子高齢化により若手人材の雇用が難しくなっている現状に対応した企業の成長力確保のためには、「アクティブシニア」と呼ばれる就労意欲のある高齢者の就業率を高めることが重要になるのではないでしょうか。
そこで、定年を迎えた高齢者を積極採用する企業も現れており、記事にもある通り、定年退職者を対象とした求人を出したところ、募集人数をはるかに超える応募数があったようです。
高齢者を雇用することには、働き手を確保できるということだけではなく、今まで長い間働いて来た経験やスキルに基づくノウハウを持っているため、それを業務に活用できたり、社内に普段とは異なる価値観をもたらし知見を広げたりすることができるという利点があると考えます。
しかし、高齢になると20代～50代のように長時間働きたくても、肉体的な衰えから思うように働けなかったり、長時間労働によって疾病のリスクが上がることがある場合は短時間勤務にするなどして勤務時間を調整せねばならなかったりと柔軟な働き方を認める必要がでてくるという課題もあります。
総務省によると、2065年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率（65歳以上の人口の割合）は全人口の38％台になると推計されています。
労働力人口の減少は避けられない状態であるため、高齢者の積極的な採用について検討し備えていかなければなりません。
〈緒方 舞〉